28 7月

銀行のおまとめローンで借金を一本化!メリットとデメリットをちゃんと考えてますか?

ここ10年ほどでおまとめローンを利用者が増加しています。
もともと借金を一本化して借金の返済を楽にすればいいという考え方が誕生したのは2000年に入ってからだと言われています。
バブル崩壊以降日本は長い不況に悩まされていて、銀行ですら経営が危ぶまれる時代がありました。
それに伴い多重債務を抱える人が増加し、そう言った方向けに中規模銀行が始めたのがおまとめローンなのです。
現在おまとめローンを扱う金融機関は銀行から消費者金融まで多岐にわたります。
その中で最も申込者が多いのは銀行のおまとめローンになります。
借金を一本化するメリットは、各金融機関に支払っている金利の節約です。
多重債務を抱えている人の多くは、消費者金融やアイフルでお金を借りるなどで多額の借金をしているケースがほとんどです。
ということはおのずと借金に対する金利が高く、金利分の支払いをすることが困難な状態に陥ってしまっているのです。
そのため借金を一本化するなら金利の安い銀行へ、という至ってシンプルな考え方になるのですが、銀行のおまとめローンは決してメリットばかりではありません。
そもそもおまとめローンを検討する人は、すでに借金の返済が困難であるということです。
この場合、おまとめローンの審査が通るのであれば、銀行・消費者金融に限らず、すぐにでも借金を一本化すべきであると考えます。
しかし、ここで銀行のデメリット!
銀行のおまとめローンの審査は、非常に通りにくく、またとても時間がかかってしまう点です。
おまとめローンを申し込んだ人からすれば、今すぐにでも借金の返済を楽にしたいと考えるのですが、銀行はそれほどおまとめローンという商品に積極的ではありませんので、なかなか審査は進まない。
もちろん銀行側にも言い分があって、おまとめローンの申し込み者=すでに借金を抱えている人という方程式になるため、通常のローンであれば個人信用情報を少しだけ調べるだけだったのに、おまとめローンの場合はしっかりと隅々までチェックしなければいけないので、どうしても業務が滞ってしまうのです。
しかも、実は銀行でおまとめローンという商品を取り扱っている銀行はほとんどないという考え方もあります。
銀行でおまとめローンとして活用できるものは、ほとんど目的を問わないフリーローンとしての扱いなので、あまり金利も安く設定されていません。
銀行であればおまとめローンの金利が安いと考えていた人にとって、これは衝撃的な事実ではないでしょうか?
もちろんすべての銀行がおまとめローンの消極的なのではなく、ネット銀行や地方銀行ではおまとめローン専用のプランニングをしていることもありますので、銀行でおまとめローンをする場合、時間はなくても徹底的なリサーチが必要であると言えるでしょう。

おまとめローンって何?どうして専用商品がおすすめなの?

おまとめローンと聞くと、複数の借り入れを一本化するためのローンと答える人が、ほとんどでしょう。
ですが実際には、もう少し知っておいてほしい情報があります。
それは、おまとめローンは金利や月々の返済額を減らすことを目的にした、借り換え専用ローンであることです。
通常のカードローンであれば、利用限度額の範囲内で、何度でも借り入れをすることができます。
ですが、おまとめローンは借金を完済するための商品ですから、融資実行後は返済をしていくだけで、追加融資を受けることはできません。
だからこそ、家計の負担を減らしながら、きちんと借金を完済できるのです。
そのため、おまとめローンを利用した後は、新規の借り入れは難しくなることを理解して、申し込む必要があります。
また、おまとめローンを申し込む際に、月々の返済額が少なくなっても、返済期間が延びることで、返済総額が膨らんでしまうのでは、意味がありません。
そして、申込者の属性や借り入れ件数、借り入れ総額によって、審査が通るか否かが決まりますので、事前に公式サイトなどで情報を集めてから、どこに申し込むかを決定しましょう。

消費者金融より銀行のおまとめローンがおすすめの理由は?

おまとめローンといえば、銀行を連想する人が多いと思いますが、実は消費者金融でも取り扱っています。
これは、おまとめローンは顧客に一方的に有利な契約になるので、総量規制の対象外とみなされるからです。
とはいえ、おまとめローンの借り入れをするなら、消費者金融より銀行に申し込むことをおすすめします。
それは、審査こそ厳しいものの、銀行のおまとめローンは金利が低く設定され絵いるからです。
そのため、返済総額を低くすることができます。
消費者金融のおまとめローンは、銀行より審査は緩いですが、その分金利が高く設定されています。
おまとめローンは、高額借り入れになることが多いので、金利が数%違うことで、支払う利息は万単位で変わります。
月々の返済額を低くするために、返済総額がふくらむのは本末転倒なのですから、銀行のおまとめローンの審査に通る環境を整えて、きちんと完済するにこしたことはないのです。
また、銀行であればおまとめローン以外にも、利用限度額が高額なカードローンで一本化するという方法があります。
おまとめローンより金利は高くなりますが、利用限度額の範囲内で追加融資が受けられるなど、メリットもあるので、合わせて検討してみてはいかがでしょうか。

24 11月

喪中・喪明けの考え方について

故人を偲ぶ際の言葉として用いられている喪中や喪明けは、お金を借り入れする世界でも使われています。
消費者金融での借り入れ、クレジットカードでの買い物によって膨らんだ借入金を返済できない状況に陥り、破産・個人再生・任意整理によって解決すると、債務者が債権者との約束を破ったことになります。
債権者である金融機関が大なり小なり不利益を被るため、債務者の信用・信頼度が著しく低下します。
これらの事故データは信用情報機関に記録され、債務者は貸金業者等との取り引きを行えなくなります。
クレジットカードが一切使えず、眠りについたような状態になるこの期間が俗に喪中と言われています。
喪明けは、この喪中から脱した状態を意味しています。
借金問題を解決する債務整理の方法と手順によって喪中の期間が異なると共に、破産・個人再生・任意整理のいずれのケースも喪中の年数は長期間に渡ります。
そのため、喪明けの時点を正確に把握することは困難です。
信用情報機関に対して自分自身の情報を確認してから、クレジットカードを申し込む必要があります。
借入金の総額や生活の困窮度合いに応じて破産・個人再生・任意整理を利用できますが、弁済額や返済を免れた借入額の大きさに関係なく、借金問題解決を放置している限りは喪明けが訪れません。

24 11月

借入先が大手金融業者のときは債務整理の方法で交渉するのが良い

借金をするときに、大手の消費者金融から借り入れをするケースが多いと思います。
大手の消費者金融であっても、法律で規定されている利率を超えて融資を行っていた実態がありますので、過去の取引履歴を確認することで、払い過ぎている利息分が発生していることが考えられます。
消費者金融に問い合わせをすることで取引履歴を確認することが可能ですが、個人の力では交渉を行っていくことが不安な人が多いと言えますので、専門家である弁護士に依頼して債務整理の手続きを行ってもらうことが良い方法となります。
弁護士に相談することで、債務整理の手続きを進めてもらうことが可能となり、消費者金融と交渉をして利息分の支払いを取り戻すことや、借金の元本に充てることで減額を請求するなどの任意整理をすることができます。
大手の消費者金融であれば弁護士が介入することで、正当に交渉してくれることが十分に考えられますので、任意整理によって借金額を減額できれば、完済を目指しやすくなります。
任意整理を行う時点において、抱えている借金額よりも取り戻せる過払い金の額のほうが大きいときには、過払い金返還請求を行うことが可能です。
弁護士に依頼をして債務整理の手続きを進めれば、個別に整理をしたい借金とそのまま残しておく借金を分けて対応することができるメリットがあります。

24 11月

破産にまつわる話題と管轄する裁判所

破産の申立を行うには、管轄する地方裁判所に出向くことが必要になるということをしっかりと知識として持っておくことの重要性が取り上げられるようになってきました。
ありとあらゆるカテゴリーにおいて、ネットワークサービスの恩恵がもたらされている今、知らず知らずのうちに、クレジットカードによる買い物などを繰り返すことによって、債務超過に陥る人の数が急増しており、問題視されています。
そんな中においては、自己破産をする際、管轄する地方裁判所に申立てることによって、再起を図るという人が多いことも事実です。
むろん、自分自身で管轄する地方裁判所に申立をすることも可能であり、その方が安くあがるというのも魅力的です。しかしながら、法律の専門家である、弁護士や司法書士の力を借りて、地方裁判所に申立るという人も増加傾向にあります。
自己破産をする注意点としては、その後の借入は基本的に一切できなくなると考えることが得策といえるでしょう。
自己破産をすることによって、本人にとっては、楽になるかもしれませんが、債権者には迷惑をかけていることを忘れてはいけません。
中には、再度の申し込みをする人もいますが、モラルの観点からも控えた方がよいといえるでしょう。

24 11月

自己破産では滞納税金は免責されない

大きな金額まで膨らんでしまった借金というものは利息が利息を生むようになり、その借金を返済し続けていくのが非常に困難になってしまいます。
そのような抱え込んだ借金を整理するための最終的な手段として自己破産があります。
一般的な認識では自己破産をするとすべての財産を失ってしまうと思われがちですが、実際にはある程度の金銭などに関しては自己破産後の新生活を送るために必要なものとみなされるため、自己破産をしたからといって必ずしも裸一貫になってしまうわけではありません。
ただし、自宅などの不動産や車などの財産に関しては換金をしてそのお金を返済に充当しなくてはなりませんが、自己破産後はこれまでのようにしつこい督促や取立てに遭うことなく新生活を始めることが可能になります。
この制度では自分の所有している財産のほとんどを手放すことを条件として借金が免責されることになりますが、すべての借金が帳消しになるのではありません。
免責から除外されている借金もあるからです。
その具体例としては滞納税金があります。
滞納税金に関してはその支払いが免責されることはなく、支払い義務が残ったままの状態になります。
そのため、滞納税金の支払いをいつまでも放置したままでいた場合、役所から差押えの処分などの措置を受けることになってしまいます。

24 11月

破産をすれば戸籍に載ってしまうってホント?

破産をすれば戸籍に載ってしまう、こんな話聞いたことありませんか?だとすれば、交友関係の狭い地域だと、そのことが知り合いにバレてしまい、一生生きにくくなってしまうかもしれませんね。
でも、そんなことは一切ありません。
それはどういうことなのか、本当なのか、それを知ってもらうためにもまず戸籍そのものについてから解説していきたいと思います。
「戸籍」というのは、そのひとの出生あるいは死亡、婚姻関係、養子縁組、国籍といったものについて記載されているものです。
ここには職歴や犯罪歴なども載りませんし、そんなところに破産についての記載などもありません。
なので冒頭の話はデマということになります。
ではどこに記載されるのかというと、「破産者名簿」と呼ばれるところに記載されます。
それは何かというと、破産者が就くことのできない仕事や、取ることのできない資格などについて管理するためにつくられたものです。
しかもそれ自体、一般に公開されることは、まずありません。
職員にもなかなか見られる機会はありませんし、何より載っているのは免責が認められるまでの数ヶ月間の話です。
以上、再び社会復帰していこうとする人にとっての偏見にもなりえる都市伝説についてでした。
しかしそれでも破産というのは偏見以上に、多大なる自由を失う状況に置かれることになります。
十分に気を付けましょう。

24 11月

債務整理って二回目以降も利用できるの?

債務整理に原則として回数は決められていません。
しかし、二回目以降となると条件が厳しくなってきます。
例えば、裁判所を通さずに債務整理を行う任意整理から再び行う場合には、金融機関も和解交渉に応じなくなってきます。
そのままでは生活が苦しくなってしまうため、個人再生や自己破産といった手続きに変更することになります。
これらは裁判所が中心に手続きを行うため、金融機関との交渉はしなくて済むからです。
任意整理で返済を進めている途中でも変更はできます。
ただし、自己破産には一定期間開ける必要があります。
自己破産してから7年間は負債の免責が許可されなくなるためです。
つまり、7年間の間に作った借金は負債として残り続けるのです。
自己破産から再び債務整理を行う場合、任意整理や個人再生等を行うことになります。
現実的には二回目の債務整理は厳しいです。
判断を下す裁判官にとって二回目の債務整理を行うということは生活を改善しなかったと判断する材料になるためです。
任意整理であれば、借金そのものを免責させる手続きではないため比較的認められやすいですが、個人再生や自己破産となるとなかなか認められにくいです。
どうしても必要となったときには、弁護士や司法書士選びが何より重要になります。

24 11月

破産した場合には調査を受ける場合もある

過去に自己破産をした経験がある場合に、信用情報機関に対して一定期間情報掲載されることがあるというのは知られていますが、その他にも氏名が掲載されることがあります。
それは官報であり、いつ誰がどの時期に破産をしたのかを掲載しているので、調査をすることで簡単に過去の借金が判明することがあります。
就職活動などで信用を必要とする企業に就職希望をされる場合には、調査をされることは少なくなく、過去の自己破産が影響を及ぼす可能性が無いとは言い切れません。
しかしながらこのような調査は一般的な企業においてはあまり行われることがなく、免責が受けられていれば資格試験や就職にはあまり影響が無いと考えても差支えが無いでしょう。
しかしながら、官報の情報は誰でも閲覧出来る情報ですから、破産していたことが官報から知られてしまうということがあるのを知っておく必要はあります。
消費者金融でローンを組んだりする場合にも、その債務者の過去の破産情報などが参照される場合がありますから、融資にも多少影響を受けることがあります。
何かと生活の制限や事後の問題点が多い債務整理ですが、場合によっては調査によって後々も調べることが出来るというのを知っておきましょう。

24 11月

状況によって異なる債務整理の費用

もっとも債務整理で多くのお金を支払わないといけないのが弁護士や司法書士に依頼する費用になります。
状況によっては多くのお金を支払わないといけないので、借金問題を抱えている方にとって、深刻な問題でもあります。
実際にいくらかかるのか気になる事も多いのですが、数万から数十万のお金を支払う事がほとんどです。
その為ある程度お金を準備しておかないと弁護士や司法書士の方に依頼する事ができない可能性が高まります。
ここで諦めてしまうのではなく、債務整理を実施する方法としては個人で行ってしまう事です。
面倒な手続きなどを実施しなくてはいけないので、ある程度の時間が必要です。
しかしこの方法ならばかなりお金を節約する事ができるので、いくらかかるのか気になる方でも十分に債務整理を行っていく事ができます。
特に難しい事はありませんが、少しずつ債務整理に関して勉強していかないといけないです。
そうする事でいくらかかるのかお金がかかる方も知識を高める事ができるので、もっとも最適な方法を選択する事が可能になります。
このようにいくらかかるのか気になる方でも、債務整理を積極的に行っていく事ができるので借金問題を緩和する事ができるようになります。

24 11月

破産手続きを行う際の別除権について

企業でも個人であっても、債務の返済ができない状態になった際に破産という手続きを行う事が必要となります。
会社としては倒産する際の手続きの種類として清算型を選んだ場合に破産という形となります。
ただし手続きを進めていくうえで、債務は完璧に消えるというわけではありません。
会社などの場合はお金を借入る場合に、借主が返済できなくなった場合に備えて様々な資産などを担保にすることが多くあります。
個人では住宅ローンを銀行から利用する場合などは、借主が持っている物を担保としておさえることとなります。
実際破産の手続きを行う場合、まずは担保として抑えている物を売却するなりして債務返済に充てることとなりますが、その債務返済を優先的に弁済を受けることができるのが別除権となります。
とくに銀行の場合は貸す金額自体が大きいため、担保権として設定されていることが殆どです。
多重債務者の場合などは、銀行以外にも複数の金融会社などからお金を借入していることはありますが、別除権を有している人が優先して債務を返済してもらえると考えると分かりやすいです。
ただしこの別除権自体には様々な種類な効果などにも違いがあります。
別除権として認められる担保権などを理解することがとても重要といえます。